主婦の代弁者 前波 つや子
10年3月 議 会 報 告 (抜 粋)
自然を守り環境と共生するまちづくり」「健やかで、支えあいふれあいに満ちたまちづくり」「市民とともに活力あふれるまちづくり」の3点から質問を行いました。
【自然を守り、環境と共生するまちづくりについて】
質問 いずれ枯渇することが懸念されている化石燃料に代わり、クリーンな次世代エネルギーとして、今最も注目されている太陽光エネルギーは、地球温暖化対策の一翼も担っているが、市はこの新エネルギーに対し、どのような取り組みを検討されているのか。
答弁 太陽光エネルギーについては、クリーンでECOなエネルギーとして過去から注目されていたが、発電施設の改良が進められ、合わせて余剰電力の新たな買取制度が創設されることなどが拍車をかけて、ここにきて、国民の間で非常に強い関心が寄せられている。事実、個人住宅にも太陽光発電施設の設置が増え始め、その関心の高さがうかがえる。市としては、当然、省エネルギー化への取り組みの一環として、全ての公共施設に設置することが望ましいが、設置や維持管理に多額の費用を要するために、現状の財政事情ではその実現が困難である。そのために、グリーンニューディール基金を有効に活用し、平成22年度の取り組みとして先行的に、ゆうゆうセンターに設置する。
意見 先ごろ開催された「環境フェスタ」においても、交野市民の太陽光発電に対する関心の高さは証明されている。実際にある地域では、自治会館に太陽光発電施設を設置し、当会館の電力を賄うだけではなく余剰電力を売電し、住民に還元するといった取り組みもなされている。市の財政状況が厳しいことも承知しているが、「市民協働発電」といった手法も取り入れながら、積極的に新エネルギーへの取り組みを進めていただきたい。
質問 環境保全ということで、市民創造の森は、現在、どういう組織で、どういう状況になっていて、また、今後どのように進めようとしておられるのか。
答弁 南星台地区隣接の市民創造の森計画は、自然環境を守り、育成するために、市民、地域、行政が一体となり、市民創造の森協議会を発足した。この創造の森は、保全整備ゾーン、自然整備ゾーン、整備推進ゾーンの3つのゾーンに分かれており、協議会メンバーで協議しながら整備を推進している。星田妙見宮に隣接した保全整備ゾーンは桜の森として植栽し、維持管理に努める。自然整備ゾーンでは、雑木林に戻すため、市民ボランティアにより竹の伐採整備を行っている。整備推進ゾーンは山林地を切り崩し整備された高台をなしており、平坦部も多くあり、子どもが学び、遊べる森、里山として整備する基本構想が示されたところである。徐々にではあるが、協議会の力を借りながら整備してまいりたい。
【健やかで、支えあいふれあいに満ちたまちづくりについて】
質問 支援を必要とする高齢者や障がい者、更には子育て中の親子が安心して生活できるよう取り組みが進められている地域セーフティーネットであるが、現在の取り組みと今後の展望は。
答弁 地域セーフティーネットは、各小学校に設置されている校区福祉委員会が主体となって、見守り、声掛け、世代間交流、子育て支援といった活動を通じ、地域のつながりを強めることに取り組んでいるが、その一方で、コミュニティーソーシャルワーカーや民生委員の協力を得て、セーフティーネットの充実と強化を図っている。なお、平成22年度は、地域福祉計画の改訂の年になっており、特に重点施策であるセーフティーネットのこれまでの実績や目標達成度を詳細に検証し、次の計画に反映していきたい。
質問 この地域セーフティーネットは、日常的な取り組みを想定されているが、緊急時や災害時にも、その機能が働くのか。
答弁 日常、緊急時、災害時にかかる要援護活動は、当然、共通するところも多く、区別することなく同様の機能が働くべきである。しかし、実際に日常は校区福祉委員による活動となり、災害時には地域の自主防災組織による活動が主体となることから、地域による連携はもとより、行政内部における連携、協力が必要不可欠となる。この点を十分議論した上で、次の計画に盛り込んだ上で地域の福祉力の向上に努めていきたい。
質問 介護予防活動で進められている、元気アップ大作戦の内容と今後の課題は。
答弁 区、自治会、星友クラブ等の団体に、作業療法士、歯科衛生士、栄養士がチームを編成し、介護予防の講座を実技などを交えて実施しているのが元気アップ大作戦である。
また、この地域を支える人材だが、元気アップメイト養成講座を実施し、希望地域には元気アップメイトを派遣している。一団体12回をめどに講座を実施し、その後は自主的な介護予防拠点として継続の支援をしている。今後は終了後の継続取り組みと効果を評価していく仕組みづくりなどが課題である。
【市民とともに活力あふれるまちづくりについて]
質問 市が進める第二次財政健全化計画では、人件費の削減を目的として職員数の削減に取り組まれている。しかし、単に職員数を削減するだけでは、人件費の削減目的は達成できるが、職員一人にかかる仕事量や責任が増大し、それらを処理する能力が職員になければ、役所としての機能が損なわれる恐れがある。この点にかかるバランスは大変重要なポイントで、市としてどのような考えを持っているのか。
答弁 職員数が減少する中、職員一人一人に求められる「力」というものは、非常に大きくなっている。そのため、交野市として人材育成基本方針に基づき、対応力のある職員を育成していく考えである。具体的には、この方針では、職務を通じて上司や先輩からの指導により研修を受ける方法、いわゆる職場内研修(OJT)だけではなく、職場外研修(OFFJT)、自己研さんといった職務以外の場で研修を受ける方法も示されており、さまざまな手段によって、職員自身が新たな知識を身につけたり、能力を高めることができるものである。
意見 人材育成基本方針により、より能力の高い職員が育成されることは非常に望ましいことではあるが、職員も一人の人間であるために、能力を有していても、仕事へのやりがいなどメンタルな部分が満たされていなければ、それを発揮することができない。上司や先輩はもとより、退職されたOBの方などの協力を得て、職場が働きがい、やりがいのある職場風土が、この交野市役所の中で醸成される取り組みが行われることを要望する。

閉じる